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こんばんは
　債権が譲渡され、その債権譲渡の通知を受ける前に譲渡人に対して反対債権を有していた場合には、被譲渡債権および反対債権の弁済期の前後を問わず、両債権の弁済期が到来すれば、被譲渡債権の債務者は、譲受人に対し、この反対債権を自働債権として相殺することができる（最判昭50.12.8）
　この判例だと、「債権譲渡の通知がＢに到達する前に、Ｂが反対債権を取得していれば、Ｂは、Ｃに対して相殺をもって対抗することができる。」と思います。
　
　債権譲渡通知前、差押え前に反対債権を取得していれば、弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば相殺することができると思います。

練習問題53の選択肢2の問題文と判例（大判昭和9年9月10日）の解説が少し曖昧な感じがするのでBeginnerさんのおっしゃるような疑問が出るのではないかと思います。

1. 選択肢2(練習問題53)の問題文「債権譲渡の通知を受けた後に弁済期の到来した債権を有しているとき」について
相殺できるかどうかの判断基準は、風さんがわかりやすく記述してくれており、債権譲渡ならば通知の前に反対債権(自働債権)を有していれば相殺ができることになります。

この問題を回答するに当たって、まず反対債権の存在時期を考えると、以下の2通りの事実が考えられます。
①通知前に反対債権を有していて、通知後にその債権の弁済期が到来した。
②通知前には反対債権は存在せず、通知後に反対債権を取得し、その弁済期が到来した。
この場合、①だと通知前に反対債権が存在するので相殺可能、②だと相殺不可となります。
そして、この問題の解答は②を前提としています。

2. 判例（大判昭和9年9月10日）について
この問題の解説によると、「債務者の有する譲渡人に対する債権が、債権譲渡の通知後に、相殺適状になった場合は、相殺するこができない（大判昭和9年9月10日）」とされているようですが、この解説も上記1と同様曖昧なところがあり、以下の2通りの事実が考えられます。
①通知前に反対債権を有していて、通知後に相殺適状になった。
②通知前には反対債権は存在せず、通知後に反対債権を取得し、相殺適状になった。

おそらくBeginnerさんは問題文や判例の解説の文言が曖昧なため、上記①と②がごちゃごちゃになってしまって疑問が生じているのではないかと思われます。
特に2の判例（大判昭和9年9月10日）の判例は通知後に反対債権を取得した事案(②)ですが、この判例の解説部分では①なのか②なのか、わかりづらいものになっています。
以下に、民法概論(川井先生)の該当箇所を引用しておきます。
「もとより債務者は、『通知を受けるまでに』譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗できるにとどまるのであるから(468条2項)、通知後に譲渡人に対する反対債権を取得しても、譲受人に対して相殺を対抗できない(大判昭和9・9・10民集13巻1636頁)」