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「よーたん」さん、ありがとうございます。

ということは、取消訴訟か無効等確認訴訟を併合提起する場合、本来の原告適格として訴訟法上に記載のある9条(取消)、36条(無効等確認)における「法律上の利益を有する者」はだれもが併合提起できるのではなく「申請か審査請求をしたもの以外の人(申請人でない利害関係のある第三者とか)」は、義務付けとの併合訴訟はできませんよ、あくまでも申請か審査請求をした場合が前提ですよ、という考え方でいいということですね。
(不作為の場合は原告適格はもともと申請者だけ(37条))

処分の執行停止、処分の仮の義務付けおよび仮の差止めの申し立てることができるのは、その前提となる訴訟を提起した者となり、その前提となる訴訟の原告適格のうち「申請又は審査請求をした者」が原告適格となるのは上記「申請型義務付け訴訟」だけであり、併合提起の取消、無効確認の各原告適格(9条、36条)と整合しないため質問をさせていただきました。(尚、他の申し立ての原告適格はすべて「法律上の利益を有する者」となっています。)

お忙しいところ時間をさいていただきありがとうございました。