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  1. 要点テキスト
  2. 憲法テキスト6

憲法テキスト6

既存の法律を違憲と判断した判例

1973年 尊属殺重罰規定違憲判決 最大判昭和48年4月4日 刑法
1975年 薬事法距離制限条項違憲判決 最大判昭和50年4月30日 薬事法
1976年 衆議院定数不均衡違憲判決 最大判昭和51年4月14日 公職選挙法
1985年 衆議院定数不均衡違憲判決 最大判昭和60年7月17日 公職選挙法
1987年 森林法共有林分割制限規定違憲判決 最大判昭和62年4月22日 森林法
2002年 郵便法賠償責任制限規定違憲判決 最大判平成14年9月11日 郵便法
2005年 在外選挙権制限違憲判決 最大判平成17年9月14日 公職選挙法
2008年 非嫡出子の国籍取得制限判決 最大判平成20年6月4日 国籍法
2013年 非嫡出子の法定相続分違憲決定 最大決平25年9月4日 民法
2015年 女性再婚禁止期間規定違憲判決 最大判平成27年12月16日 民法
2022年 在外邦人国民審査投票権制限違憲判決 最大判令和4年5月25日 国民審査法
2023年 性別変更生殖不能要件違憲判決 最大判令和5年10月25日 性同一性障害特例法
1973年 尊属殺重罰規定違憲判決 (最大判昭和48年4月4日) 刑法
1975年 薬事法距離制限条項違憲判決 (最大判昭和50年4月30日) 薬事法
1976年 衆議院定数不均衡違憲判決 (最大判昭和51年4月14日) 公職選挙法
1985年 衆議院定数不均衡違憲判決 (最大判昭和60年7月17日) 公職選挙法
1987年 森林法共有林分割制限規定違憲判決 (最大判昭和62年4月22日) 森林法
2002年 郵便法賠償責任制限規定違憲判決 (最大判平成14年9月11日) 郵便法
2005年 在外選挙権制限違憲判決 (最大判平成17年9月14日) 公職選挙法
2008年 非嫡出子の国籍取得制限判決 (最大判平成20年6月4日) 国籍法
2013年 非嫡出子の法定相続分違憲決定 (最大決平25年9月4日) 民法
2015年 女性再婚禁止期間規定違憲判決 (最大判平成27年12月16日) 民法
2022年 在外邦人国民審査投票権制限違憲判決 (最大判令和4年5月25日) 国民審査法
2023年 性別変更生殖不能要件違憲判決 (最大判令和5年10月25日) 性同一性障害特例法
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