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生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。 1．妥当でない

生協は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」（消費生活協同組合法2条1項1号）という要件を備えることとされている。

生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。 2．妥当でない

生協は、「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること」という要件を備えなければならないことが消費生活協同組合法2条1項3号で定められている。

生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。 3．妥当でない

生協は、「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること」という要件を備えなければならないとされている（消費生活協同組合法2条1項4号）。

生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。 4．妥当である

組合の住所は、「その主たる事務所の所在地に在るもの」（消費生活協同組合法6条）とされている。

生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。 5．妥当でない

生協は、「消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない」（消費生活協同組合法2条2項）とされている。

なお、「消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、法人とする」（消費生活協同組合法4条）とされており、前半は正しい。