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平成30年-問50 一般知識等 経済

Lv4

問題 更新:2023-05-31 11:40:30

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。
  2. 日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。
  3. 日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
  4. 日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。
  5. 日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。
  解答&解説

正解 1

解説

2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。 1.妥当である

2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国であり、2017年の日本の輸出入総額153兆6,657億円のうち、中国は全体の約21.7%にあたる33兆3,490億円を占めている。

日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。 2.妥当でない

日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年にいったん黒字から赤字となったものの、2016年には再び黒字なっており、2017年も引き続き黒字となっている。

日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。 3.妥当でない

日本貿易振興機構(JETRO)が公表している世界貿易投資報告によると、2017年時点の日本の対外直接投資は、アジアやアフリカ諸国への投資規模も伸びてきているものの、北米や欧州への投資規模に比較するとまだ割合が低い。

日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。 4.妥当でない

日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は、2013年度から減少してきており、一貫して上昇しているとはいえない。

日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。 5.妥当でない

日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引については、法令で禁止されておらず、例として、正式には国交がない台湾との間でも貿易取引を行っている。

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