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ア：14（当事者）、イ：4（給付）、ウ：12（争点）、エ：18（住民）

空欄に補充した文章は以下のとおり。

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア：当事者］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア：当事者］訴訟には、［ア：当事者］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア：当事者］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア：当事者］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ：給付］訴訟もある。
［ア：当事者］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ：争点］となっているものは、［ウ：争点］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ：争点］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ：給付］を求める訴えは、［ウ：争点］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ：住民］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ：住民］としての資格で提起する［エ：住民］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

ア．当事者

行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4つとしている（行政事件訴訟法2条）。

イ．給付

実質的当事者訴訟には、国籍の確認訴訟や損失補償請求訴訟、公務員の地位確認訴訟、公務員の俸給請求訴訟（給付訴訟）などがある。

ウ．争点

争点訴訟は、私法上の法律関係に関する訴訟であって、処分若しくは裁決の存否、又は処分若しくは裁決の効力の有無が争われているものをいい、単純に民事事件として処理するわけにもいかないので行政事件訴訟法の規定の一部を準用するべきことが規定されている（行政事件訴訟法45条）。

例えば土地収用裁決の無効を前提として、土地所有権を失った者が起業者に対して、土地の返還を求める訴訟を提起する場合などである。

エ．住民

民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格で提起するものとして、公職選挙法における選挙無効訴訟などがあり、その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものとして地方自治法の住民訴訟などがある（行政事件訴訟法5条）。