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ア、ウが正しい。

市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。 ア．正しい

市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする（地方自治法10条1項）。

住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。 イ．誤り

住民すべてがその属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有するわけではない。

地方自治法でいう「住民」とは、その地方公共団体の区域内に住所を有する者を指し、外国人も含まれる（地方自治法10条1項）が、日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する（地方自治法11条）と規定している。

日本国民に限定されているため、住民であっても日本国籍のない外国人には選挙に参与する権利はない。
また、「この法律の定めるところにより、」としているとおり、年齢や住所を有してから3ヵ月以上などの要件がある。

住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 ウ．正しい

住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う（地方自治法10条2項）。

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。 エ．誤り

地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除くと規定されており、「すべての条例について、その内容にかかわらず」は、誤りである。

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する（地方自治法12条1項）。

都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。 オ．誤り

住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならないのは、都道府県ではなく市町村である。

市町村は、別に法律の定めるところにより（住民基本台帳法など）、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない（地方自治法13条の2）。