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ウ、オが妥当でない。

まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。 ア．妥当である

平成26年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生」は、人口急減・超高齢化という課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指している。

基本方針は以下の4つ。
①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。 イ．妥当である

高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、「まち・ひと・しごと創生本部」による「まちづくり」の事例として、新潟県十日町市、津南町での「まち全体のアート化と回遊性の創出により賑わいづくり」や、香川県の直島、愛知県の佐久島など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。 ウ．妥当でない

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組である。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満である。

シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。 エ．妥当である

「まち・ひと・しごと創生本部」による「まちづくり・稼ぐ地域づくり」の事例として、新潟県新潟市の民間主体でのシャッター通り長屋の改修、テナントミックスによる空き店舗ゼロの達成などがある。

エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。 オ．妥当でない

エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組みのことである。

民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されている。