平成27年－問50改題 一般知識等 経済
Lv4
問題 更新：2024-02-15 18:12:45
今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間600兆円である。
- 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。
- 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。
- 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。
- 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。
正解 1
解説
国内総生産（GDP）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間600兆円である。 1．妥当である。
本肢のとおり。
生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。 2．妥当でない。
生産要素とは、土地、労働、資本を含めた財とサービスの生産に用いられる資源である。本肢にいう「情報」は含まない。
日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。 3．妥当でない。
日本における製造業のGDPに占める割合は、約2割程度である。
なお、2019年（平成31年/令和元年）における日本のGDPの業種別内訳は以下のとおり。
| 製造業 | 20.5％ |
|---|---|
| サービス業 | 32.1％ |
| 卸売・小売業 | 12.7％ |
| 不動産業 | 11.8％ |
| 建設業 | 5.4％ |
| その他 | 17.5％ |
日本の産業別就業者割合をみると、機械化・ＩＴ化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。 4．妥当でない。
サービス業への就業者割合は8割を超えていない。
就業者数とは、労働人口のうち、完全失業者を除いた者をいう。製造業就業者割合は減少傾向を示しているが、日本のサービス業への就業者割合は約1割程度である。
日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。 5．妥当でない。
国内総生産は、民間消費＋政府消費＋民間投資＋純輸出（輸出－輸入）である。2013年の国民経済計算によると、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は103.3%であり、海外への輸出は－3.3%となっている。