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政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。 1．正しい。

政党助成法では国民1人あたり250円を政党に交付する国庫補助制度が規定されている。

政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。 2．誤り。

政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある政党のうち、日本共産党を除く全政党が受給している。

政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。 3．誤り。

政治資金規正法は、政治資金による政治腐敗の防止を図るために1948年に制定された。
政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として、政治団体の届出、政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開、政治献金の制限などについて定めている。

政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されているが、違法な政治献金が後を絶たない。 4．誤り。

政党（及び政党が指定する政治資金団体）への献金は、個人献金、企業献金ともに禁止されていない。
なお、政治家個人に対する政治献金は企業・労働組合などの団体ともに原則として禁止されている。

政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている。 5．誤り。

政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある政党のうち、公明党や、政党交付金を受給していない日本共産党は高くなっているが、それ以外の政党は低くなっている。