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  1. 学習全般について
  2. 捨て分野

捨て分野

Q. 商法(会社法含めて)を苦手としていますが、いっそのこと商法は勉強せずに他でその分を補うと言う考えは危険ですか?


従来の試験制度では出題数が少なかった税法や商法などは捨て分野と言われており、コストパフォーマンス的に捨て分野の勉強は全くせず、その学習時間を他にまわした方が合格に近づくと言われていました。
しかし、現行の試験制度においては捨て分野を作るのは、非常に危険であり、出題数の多い行政法と民法が学習の軸とはなるもののそれ以外の分野においても、一定の基礎は学習し最低限の点は確保できるようにしておく必要があります。

以下は近年の試験の点数配分であり、カッコ内の点数は、条文数の量やその内容から多くの独学者が地方自治法、商法及び一般知識等を不得意としていることを考慮しての合格するために必要なオーソドックスな配点例(合計180点)です。

基礎法学2問8点(1問:4点)
憲法5問20点(3問:12点)
行政法19問76点(13問:52点)
民法9問36点(6問:24点)
商法5問20点(2問:8点)
多肢選択式12問24点(9問:18点)
記述式3問60点(1問+部分配点:34点)
一般知識等14問56点(7問:28点)

もちろん、受験生それぞれにおいて得意分野、不得意分野は異なり全員が上記例の配点に当てはまるわけでは有りませんが、多くの方は、法令のうち地方自治法及び商法(会社法含め)が不得意分野で、全体としては一般知識等が不得意分野になりがちだと思います。
上記例の点数配分で、低く設定しているのは、商法と一般知識等だけですが、実際には不確定要素の多い記述式で30点以上を取るのは容易い事ではありませんし、また、範囲の広い民法で6問正解する事も、そう容易い事ではありませんので、どの分野もかなりぎりぎりの設定といえます。

こういった感じで細かく点数配分を考えた場合、不得意分野について実際の試験で捨て問題が多く出てしまうのは仕方がないにしても、致命的な弱点とならない程度までの一定の基礎は学習を進める必要があり、一つでも捨て分野的なものを作ってしまえば、そのしわ寄せで基本合格ラインである正解率60%、すなわち 300点満点のうち180点の確保は非常に難しくなります。

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