一般知識テキスト3
国際連合以外の主な国際機関
※数値等は2020年時点
| 国際原子力機関 | 原子力による社会への貢献の促進、原子力の軍事目的への助長の防止。 | |
|---|---|---|
| 略称 | IAEA | |
| 設立 | 1957年 | |
| 本部（事務局） | オーストリア（ウィーン） | |
| 日本との関係 | 原加盟国 日本は機関の創立当初から指定理事国である。 | |
| 世界貿易機関 | 国際貿易における障壁を軽減し、差別的待遇を廃止すること。 加盟国は164ヵ国・地域 | |
| 略称 | WTO | |
| 設立 | 1995年（1948年発効のGATTを発展的に解消して設立） | |
| 本部（事務局） | スイス（ジュネーブ） | |
| 日本との関係 | 原加盟国 | |
| 経済協力開発機構 | 先進国間の自由な意見交換・情報交換により、経済成長と貿易自由化と途上国支援に貢献すること。 | |
| 略称 | OECD | |
| 設立 | 1961年（1948年に前身となるOEEC発足） | |
| 本部（事務局） | フランス（パリ） | |
| 日本との関係 | 1964年加盟 | |
| 国際標準化機構 | 標準化活動の発展の促進、知的・科学的・技術的・経済的活動での国家間協力の発展。 | |
| 略称 | ISO | |
| 設立 | 1947年（活動停止にあった万国規格統一協会を発展させて設立） | |
| 本部（事務局） | スイス（ジュネーブ） | |
| 日本との関係 | 1952年に日本工業標準調査会（JISC）が加盟 | |
| 欧州連合 | マーストリヒト条約（欧州連合条約）に従い、経済通貨統合、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力により幅広い協力を目指すヨーロッパの政治・経済統合体。 加盟国は27ヵ国。加盟国の権限を前提としつつも、最大限EUとしての共通の立場をとることで、政治的に「一つの声」で発言している。2020年イギリスが離脱。 | |
| 略称 | EU | |
| 設立 | 1993年（1952年から設立された欧州の3種類の共同体を1967年に欧州共同体（EC）に統合、その後様々な政変を経て発足） | |
| 本部（事務局） | ベルギー（ブリュッセル） | |
| 日本との関係 | ヨーロッパ諸国が加盟要件であるため、日本は加盟できないが、2001年～2010年を「日欧協力の10年」とし、2001年に採択した「日・EU協力のための行動計画」に基づき、政治、経済両面を含む幅広い分野での対話を進展させ、協力関係を構築している。 | |
| 北大西洋条約機構 | アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。 初代事務総長の言葉に「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」とあるように、冷戦が激しさを増す中、ソビエト連邦を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営（イギリス・フランス等）の多国間軍事同盟である。 | |
| 略称 | NATO | |
| 設立 | 1949年 | |
| 本部（事務局） | ベルギー（ブリュッセル） | |
| 石油輸出国機構 | 産油国による組織で、石油政策の調整をする。 原加盟国はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ。現在は13ヵ国が加盟。 | |
| 略称 | OPEC | |
| 設立 | 1960年 | |
| 本部（事務局） | オーストリア（ウィーン） | |
| 日本との関係 | 日本の原油の輸入は中東地域からが大半であるため、その関わりは強く、日用雑貨の買占め騒動やインフレを引き起こした1973年のオイルショックは、OPECによる原油公示価格の引き上げが引き金となったものである。 | |
| アジアインフラ投資銀行 | アジアのインフラ | |
| 略称 | AIIB | |
| 設立 | 2015年 | |
| 本部（事務局） | 中国（北京） | |
| 日本との関係 | 未加盟 | |
| 国際原子力機関 | ||
|---|---|---|
| 原子力による社会への貢献の促進、原子力の軍事目的への助長の防止。 | ||
| 略称 | IAEA | |
| 設立 | 1957年 | |
| 本部（事務局） | オーストリア（ウィーン） | |
| 日本との関係 | 原加盟国 日本は機関の創立当初から指定理事国である。 | |
| 世界貿易機関 | ||
| 国際貿易における障壁を軽減し、差別的待遇を廃止すること。 加盟国は164ヵ国・地域 | ||
| 略称 | WTO | |
| 設立 | 1995年（1948年発効のGATTを発展的に解消して設立） | |
| 本部（事務局） | スイス（ジュネーブ） | |
| 日本との関係 | 原加盟国 | |
| 経済協力開発機構 | ||
| 先進国間の自由な意見交換・情報交換により、経済成長と貿易自由化と途上国支援に貢献すること。 | ||
| 略称 | OECD | |
| 設立 | 1961年（1948年に前身となるOEEC発足） | |
| 本部（事務局） | フランス（パリ） | |
| 日本との関係 | 1964年加盟 | |
| 国際標準化機構 | ||
| 標準化活動の発展の促進、知的・科学的・技術的・経済的活動での国家間協力の発展。 | ||
| 略称 | ISO | |
| 設立 | 1947年（活動停止にあった万国規格統一協会を発展させて設立） | |
| 本部（事務局） | スイス（ジュネーブ） | |
| 日本との関係 | 1952年に日本工業標準調査会（JISC）が加盟 | |
| 欧州連合 | ||
| マーストリヒト条約（欧州連合条約）に従い、経済通貨統合、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力により幅広い協力を目指すヨーロッパの政治・経済統合体。 加盟国は27ヵ国。加盟国の権限を前提としつつも、最大限EUとしての共通の立場をとることで、政治的に「一つの声」で発言している。2020年イギリスが離脱。 | ||
| 略称 | EU | |
| 設立 | 1993年（1952年から設立された欧州の3種類の共同体を1967年に欧州共同体（EC）に統合、その後様々な政変を経て発足） | |
| 本部（事務局） | ベルギー（ブリュッセル） | |
| 日本との関係 | ||
| ヨーロッパ諸国が加盟要件であるため、日本は加盟できないが、2001年～2010年を「日欧協力の10年」とし、2001年に採択した「日・EU協力のための行動計画」に基づき、政治、経済両面を含む幅広い分野での対話を進展させ、協力関係を構築している。 | ||
| 北大西洋条約機構 | ||
| アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。 初代事務総長の言葉に「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」とあるように、冷戦が激しさを増す中、ソビエト連邦を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営（イギリス・フランス等）の多国間軍事同盟である。 | ||
| 略称 | NATO | |
| 設立 | 1949年 | |
| 本部（事務局） | ベルギー（ブリュッセル） | |
| 石油輸出国機構 | ||
| 産油国による組織で、石油政策の調整をする。 原加盟国はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ。現在は13ヵ国が加盟。 | ||
| 略称 | OPEC | |
| 設立 | 1960年 | |
| 本部（事務局） | オーストリア（ウィーン） | |
| 日本との関係 | ||
| 日本の原油の輸入は中東地域からが大半であるため、その関わりは強く、日用雑貨の買占め騒動やインフレを引き起こした1973年のオイルショックは、OPECによる原油公示価格の引き上げが引き金となったものである。 | ||
| アジアインフラ投資銀行 | ||
| アジアのインフラ | ||
| 略称 | AIIB | |
| 設立 | 2015年 | |
| 本部（事務局） | 中国（北京） | |
| 日本との関係 | 未加盟 | |