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ア．他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。

イ．一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。

ウ．構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。

エ．土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。

オ．地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。