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行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
2. 聴聞の主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、聴聞を終結することができる。
3. 地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものについては、行政手続法の処分に関する手続の規定は、適用されない。
4. 行政庁が許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、原則として聴聞の手続を執らなければならない。
5. 地方公共団体の機関がする行政指導であっても、法律に基づく処分との関連でする行政指導については、行政指導に係る行政手続法の規定が適用される。