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平成28年－問45 記述式
2020年改正により問題として不適当につきが成立しなくなったため没問とする。※解説内容は改正以前のものです。
Aは、Bとの間でB所有の甲土地（以下「甲」という。）につき売買契約（以下「契約」という。）を締結し、その後、契約に基づいて、Bに対し売買代金を完済して、Bから甲の引き渡しを受け、その旨の登記がなされた。ただ、甲については、契約の締結に先だって、BがCから借り受けた金銭債務を担保するために、Cのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされていた。この場合において、Aは、Bに対し、Cの抵当権に関し、どのようになったときに、どのような主張をすることができるかについて、民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。
なお、本問においては、Aは、Cに対する第三者としての弁済、Cの請求に応じた代価弁済、または、Cに対する抵当権消滅請求は行わないものとする。
当時の正解例抵当権の実行で所有権を失ったときは契約の解除及び損害賠償を請求できる。（35字）
■試験センターの解答例
【例1】Aは、抵当権の行使により甲の所有権を失ったときに、契約の解除を主張することができる。（42字）
【例2】Aは、抵当権が実行されたときに、契約の解除と受けた損害の賠償請求を主張できる。（39字）
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