注意
このページの解説は公開を終了しました。
過去出題の資料として最終更新当時の問題文と答えのみ掲載しています。詳しくはこちら。
- 本試験から10年以内の過去問は、法改正等に対応し、解説も含めて無料公開しています。
平成20年－問10 行政法
地方公共団体による契約についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 地方公共団体による公共工事の請負契約については、入札手続などの地方自治法の規定が適用されるから、民法の請負契約の規定は適用されない。
- 地方公務員の免職は行政処分であるが、地方公務員法上、その任命は、雇用契約の締結であって、行政処分によるものではないとされている。
- 公営住宅の賃貸借契約については、公営住宅法及びそれに基づく条例が適用され、民法や借地借家法の規定は適用されない。
- 地方公共団体による補助金交付の法律関係については、地方自治法の規定により、贈与契約の締結ではなく、長による交付決定によることとされている。
- 水道事業者である地方公共団体と利用者との給水に関わる法律関係は、水道法上、水道の使用許可処分ではなく、給水契約の締結によることとされている。
当時の答え5
注意
このページの解説は公開を終了しました。
過去出題の資料として最終更新当時の問題文と答えのみ掲載しています。詳しくはこちら。
重要論点の問題は内容を精査し練習問題等で対応しています（プライム会員用）。
- 本試験から10年以内の過去問は、法改正等に対応し、解説も含めて無料公開しています。
- 合格道場プライムに登録すると、練習問題、一問一答、単元テスト、総合テストのすべてのコンテンツをご利用いただけます。