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  1. 過去問
  2. 年度別
  3. 平成18年
  4. 問54

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平成18年-問54 一般知識等

電子署名に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. オンライン申請においてなりすましを防止するために、私人のみならず行政機関も電子署名法*に基づき認証事業者から取得した証明書を利用しなければならない。
  2. 地方公共団体が発行する公的個人認証の証明書は、行政機関に対してのみならず、一般の民間企業とのオンライン手続においても用いることができる。
  3. 電子署名法に基づき、認証事業者は、自然人および法人の本人性の確認をするサービスを行うことができる。
  4. 法人の電子署名については、商業登記法に基づき法務省の登記官が作成した電子証明書を利用することができる。
  5. 地方公共団体の発行する公的個人認証の証明書は、私人の本人性確認と地方公共団体自身の組織認証のために用いられる。

(注)*電子署名及び認証業務に関する法律

当時の答え2、4

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