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平成15年－問13 行政法
行政手続法が施行された時点（平成6年10月1日）では、同法と地方自治法の関係は希薄であった。ところが、いわゆる地方分権一括法（「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」）により改正された新地方自治法（平成12年4月1日施行）には、第245条以下に、行政手続法と極めて似かよった規定がいくつか置かれることになった。次のア～オのうち、行政手続法と地方自治法が共通して定めを設けている事項は、いくつあるか。
ア．申請拒否処分の際の理由の提示
イ．許認可に際しての標準処理期間の作成・公表
ウ．許認可の取消しに先立つ聴聞の実施
エ．許認可の取消しに際しての書面主義
オ．届出に関する到達主義
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
当時の答え3
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