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行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（いわゆる行政手続オンライン化法）についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. この法律により、利益を付与する処分についてはオンラインで処分通知をすることが可能になったが、不利益処分については、従来どおり書面による通知が必要である。
2. この法律により、個別の法律で書面による縦覧を必要としている場合について、2年以内に個別の法律を改正して、オンラインによる縦覧に代えることができるようになった。
3. この法律により、個別の法律で書面による申請を必要とされている場合でも、主務省令の定めによりオンライン申請をすることができるようになった。
4. この法律は、行政機関と私人の関係にかかる書面による手続について定めているものであり、行政機関間の書面手続の電子化については、別の法令によりオンライン化を進行させることが予定されている。
5. この法律は、国家行政機関の書面による行政手続のオンライン化について定めたものであり、地方公共団体の書面による行政手続のオンライン化については、地方公共団体の条例により定めるべきこととされた。