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企業会計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 「収益費用対応の原則」あるいは「費用収益対応の原則」とは、一定の期間に実現した収益に対して、その獲得のための経済的犠牲である費用を対応させて、正確な損益を算定する会計処理の基準をいう。
2. 貸倒引当金は、売掛金、貸付金等の金銭債権については、一定の確率で貸倒れ（回収不能）が発生するおそれがあるという考え方に基づいて、期末において費用として計上される項目である。
3. 繰延資産は、資産の取得時以降の価値の増加額を各期末ごとに加算した、累計の資産価値の増加額を表示する項目である。
4. 企業活動の収益の認識基準として複数のものが考えられるが、企業会計では、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限るという実現主義を基本とし、通常の事業の場合は引渡基準が最も一般的なものである。
5. 商業の場合の売上原価は、売上収益をあげるために販売された商品の原価をいい、期首の商品棚卸高に当期の商品仕入高を加え、それから期末棚卸高を控除して計算する。