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ア：14（民事訴訟）、イ：2（仮処分）、ウ：19（訴訟の結果）、エ：16（当該処分をした行政庁以外の行政庁）

空欄に補充した文章は以下のとおり。

行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、［ア：民事訴訟］の例による。」と規定しているが、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。
まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法・・・に規定する［イ：仮処分］をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。
また、処分取消訴訟については、「［ウ：訴訟の結果］により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに［エ：当該処分をした行政庁以外の行政庁］についても認められている。

ア．民事訴訟

行政事件訴訟法7条。「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」

イ．仮処分

行政事件訴訟法44条。「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律91号）に規定する仮処分をすることができない。」

ウ．訴訟の結果

行政事件訴訟法22条1項。「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。」

エ．当該処分をした行政庁以外の行政庁

行政事件訴訟法23条1項。「裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。」