会員登録で大量のオリジナル練習問題、一問一答、各種テストなどが使えます。問題数3000超。「道場生受験体験記」は必見です！

行政手続法において、理由の提示に関する規定は、第8条と第14条に置かれている。

第8条は、拒否処分(不許可処分)を下す際に付記する理由について規定されている。
また第14条は不利益処分を下す際に付記する理由についてである。

行政手続法が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接義務を課し、またはその権利を制限するという同処分の性質にかんがみたものであるから、行政手続法には、申請に対する拒否処分に関する理由の提示の定めはない。 1．妥当でない。

行政手続法は、申請に対する拒否処分に関する理由の提示に関して第8条に定めを置いている。

一級建築士免許取消処分をするに際し、行政庁が行政手続法に基づいて提示した理由が不十分であったとしても、行政手続法には理由の提示が不十分であった場合の処分の効果に関する規定は置かれていないから、その違法により裁判所は当該処分を取り消すことはできない。 2．妥当でない。

公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法第14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例がある（最判平成23年6月7日）。

行政手続法は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める一方、「当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない。」としている。 3．妥当である。

行政手続法14条1項は、「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない」としている。

青色申告について行政庁が行った更正処分における理由附記の不備という違法は、同処分に対する審査裁決において処分理由が明らかにされた場合には、治癒され、更正処分の取消事由とはならない。 4．妥当でない。

処分理由は処分と同時に付記する必要があり、事後的に追完しても瑕疵は治癒されないとしている（最判昭和47年12月5日）。

情報公開条例に基づく公文書の非公開決定において、行政庁がその処分理由を通知している場合に、通知書に理由を附記した以上、行政庁が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することは許されない。 5．妥当でない。

「一たび通知書に理由を付記した以上、実施機関が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨をも含むと解すべき根拠はないとみるのが相当である。」（最判平成11年11月19日）

若干分かりづらい言い回しだが、取消訴訟で非公開決定の付記理由以外を主張することができるということである。