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不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度が導入され、被害回復を促進するため、顧客への返金による課徴金額の減額等の措置も講じられている。 ア．妥当である。

不当な表示を用いて顧客の誘引を行った場合は、当該表示を行った事業者に対して課徴金を課す制度がある（不当景品類及び不当表示防止法8条参照）。そして当該事業者が顧客へ返金した場合には、課徴金額を減額する措置がある（不当景品類及び不当表示防止法11条2項）。

なお、不当景品類及び不当表示防止法における課徴金制度が運用されるようになったのは2016年4月1日からである。

クレジットカードの国内発行枚数は、10億枚を超えており、無計画なクレジット利用から自己破産に陥る人数は、今世紀に入り毎年増加し続け、年100万人を超えている。 イ．妥当でない。

一般社団法人日本クレジット協会によると、2016年3月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数263社）は、2億6,600万枚であり、10億枚に満たない。
また、司法統計によると、自己破産の件数は2016年において7万件程度であり、年100万人も自己破産していることはない。

自動車のリコールとは、欠陥車が発見された場合、消費者庁が回収し自動車メーカーが無料で修理する制度のことをいう。 ウ．妥当でない。

消費者庁が自動車を回収するわけではない。

国土交通省によると「リコール制度とは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度」である。

全国規模のNPO法人である国民生活センターは、国民生活に関する情報の提供および調査研究を行うことはできるが、個別の消費者紛争の解決に直接的に関与することはできない。 エ．妥当でない。

国民生活センターは、消費者紛争に関与することができるので、妥当でない。

国民生活センターによると「国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する」とある。

地方公共団体の消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付け、専門の相談員が対応している。 オ．妥当である。

消費者庁によると、消費生活センターは地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関であり、悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行うとされている。