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明治の日本が受容した西洋法のなかでとくに重要な意味をもったのは、民法である。第一に、日本は［ア：律令制］の時代に中国を手本とした成文法をもったが、その内容は刑法と行政法だけであって、民法は含まれていなかった。法は基本的に、支配者が秩序を維持するための手段であり、互いに対等な関係に立つ人々が相互の関係を規律するための民法を―少なくともその原型を―生み出すことはなかったのである。第二に、明治以降の日本が手本とした西洋でも、ドイツやフランスのいわゆる「［イ：大陸法］」諸国では、すべての法分野のなかで民法が最も長い伝統をもつものであった。「［イ：大陸法］」の歴史は古代［ウ：ローマ］に遡る。その［ウ：ローマ］法の主要部分を成したのは、［ウ：ローマ］市民（当初は大部分農民であった）が相互の関係を規律するために生み出した市民法（ius civile）であって、これが後の民法の出発点となったのである。日本法に始めから欠けていたものが西洋法では始めから中心的な意義をもっていた、と言ってもよい。この違いがあればこそ、後にイェーリングが『［エ：権利のための闘争］』（初版は1872年）において「諸国民の政治的教育の本当の学校は憲法ではなく私法である」と喝破しえた一方、明治の自由民権運動では「よしやシビルは不自由でもポリチカルさへ自由なら」と唄われるという、正反対の現象が見られたのである。

（出典　村上淳一「〈法〉の歴史」1997年から）