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申請に対する処分（行政手続法5条～11条）と不利益処分（行政手続法12条～31条）の比較問題である。

行政手続法は、申請に対する処分の審査基準については、行政庁がこれを定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分の処分基準については、行政庁がこれを定めなければならないものとしている。 1．誤り。

行政庁は、審査基準を定めるものとする（行政手続法5条1項）。
これに対し、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない（行政手続法12条1項）。

すなわち、審査基準の設定は行政庁の法的義務であるが、処分基準の設定は行政庁の努力義務である。

行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、申請者から求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、処分を行う際に名宛人に対して必ず当該処分の理由を示すべきものとされている。 2．誤り

「必ず」理由を示さなければならないとする本肢は誤りである。

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない（行政手続法8条1項本文）。
ただし、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載または添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる（行政手続法8条1項ただし書き）。

これに対し、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない（行政手続法14条1項本文）。
ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない（行政手続法14条1項ただし書き）と規定されている。

行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与の手続を執らなければならないのに対し、不利益処分をする場合には、聴聞の手続を執らなければならない。 3．誤り。

行政庁が申請を拒否する処分をする場合に、弁明の機会の付与手続を執らなければならないという部分は誤りである。
また、聴聞手続のみを執らなければならないとする部分も誤りである。

申請を拒否する処分は、「申請に対する処分」であり、「不利益処分」ではない（行政手続法2条4号ロ）。
行政手続法は、不利益処分を行うにあたり、処分が与える不利益の程度に応じて、聴聞と弁明の機会の付与の2種類に分けて規定している（行政手続法13条1項参照）。

行政手続法は、申請に対する処分については、行政庁が標準処理期間を定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定を設けていない。 4．正しい。

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない（行政手続法6条）。

これに対し、行政手続法には、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定は置かれていない。

行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、公聴会を開催するよう努めるべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、公聴会を開催しなければならないものとされている。 5．誤り。

行政手続法には、不利益処分をする場合に公聴会を開催しなければならないとする規定は置かれていない。

これに対し、行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない（行政手続法10条）。