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1894年に勃発した日清戦争は、翌年のポーツマス条約で講和が成立した。それによれば、清は台湾の独立を認める、清は遼東半島・澎湖諸島などを日本に割譲する、清は日本に賠償金2億両（テール）を支払う、などが決定された。 1．妥当でない。

ポーツマス条約は、日露戦争が終結する際に、日本ロシア間で結ばれた講和条約である。

1894（明治27）年に勃発した日清戦争は、1895（明治28）年4月に「日清講和条約（下関条約）」の締結により講和が成立した。

1914年の第一次世界大戦の勃発を、大隈重信内閣は、日本が南満州の権益を保持し、中国に勢力を拡大する好機とみて、ロシアの根拠地であるハルビンなどを占領した。1915年には、中国の袁世凱政府に「二十一ヵ条要求」を突き付けた。 2．妥当でない。

本肢の内容は満州事変であり、ハルビン占領は1932（昭和7）年のことである。

第一次世界大戦の勃発を契機に、第二次大隈重信内閣がドイツの勢力範囲であった山東省の青島（チンタオ）を占領したのは1914（大正3）年であり、翌1915（大正4）年1月、中国に「二十ーヵ条要求」を突き付けた。

1928年に関東軍の一部は、満州軍閥の張作霖を殺害して、満州を占領しようとした。この事件の真相は国民に知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。 3．妥当である。

1928（昭和3）年、関東軍の一部が満州で張作霖を殺害し、満州を占領しようとした。
この事件は、太平洋戦争が終結するまでの間、国民には知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないことと処理しようとし、のちに総辞職した。

1937年の盧溝橋事件に対して、東条英機内閣は不拡大方針の声明を出した。しかし、現地軍が軍事行動を拡大すると、それを追認して戦線を拡大し、ついに、宣戦布告をして日中戦争が全面化していった。 4．妥当でない。

1937（昭和12）年の慮溝橋事件に不拡大方針の声明を出したのは（第一次）近衛文麿内閣である。

その後、軍事行動を拡大すると日中戦争が全面化した。東条英機内閣は、1941（昭和16）年10月発足の内閣である。

1972年に佐藤栄作首相は中華人民共和国を訪れ、日中共同宣言を発表して、日中の国交を正常化したが、台湾の国民政府に対する外交関係をとめた。さらに、1978年に田中角栄内閣は、日中平和友好条約を締結した。 5．妥当でない。

1972（昭和47）年に中華人民共和国を訪れたのは田中角栄首相であり、日中共同宜言を発表して、日中の国交を正常化した。
1978（昭和53）年に日中平和友好条約を締結したのが、福田赳夫内閣である。