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通信の秘密を守る義務を負うのは電気通信回線設備を保有・管理する電気通信事業者であり、プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者には通信の秘密保持義務は及ばない。 ア．妥当でない。

電気通信事業法4条1項では、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」として通信の秘密を守る義務が定められており、この義務は、電気通信回線設備を保有・管理する電気通信事業者だけでなく、プロバイダなど他の電機通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者にも及ぶ。

電気通信事業者のみならず、通信役務に携わっていない者が通信の秘密を侵した場合にも、処罰の対象となる。 イ．妥当である。

電気通信事業者のみならず、通信役務に携わっていない者が通信の秘密を侵した者も、処罰の対象となる（電気通信事業法179条等）。

通信傍受法*によれば、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り、捜査機関が裁判所の令状なしに通信の傍受をすることが認められる。 ウ．妥当でない。

通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法）では、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り・・・犯行状況等を明らかにすることが著しく困難な場合に、裁判官の令状を得て、通信の傍受をすることが認められている（通信傍受法3条1項）。

刑事施設の長は、通信の秘密の原則に対する例外として、受刑者が発受信する信書を検査し、その内容によっては差止めをすることができる。 エ．妥当である。

刑事施設の長は、通信の秘密の原則に対する例外として、受刑者が発受信する信書を検査し、その内容によって差止めをすることができる（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律127条1項）。

通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数も含まれる。 オ．妥当である。

通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数等、これらの事項を知られることによって通信の存否や意味内容を推知されるような事項全てが含まれる。