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売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りのほか、条例で定める方法によっても締結することができる。 1．妥当でない

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする（地方自治法234条1項）と規定されており、条例で定める方法で締結することができるとする条文はない。

売買、賃借、請負その他の契約を、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令が定める場合に該当するときに限られる。 2．妥当である

指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる（地方自治法234条2項）こととされている。

一般競争入札により契約を締結する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高または最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとされており、この点についての例外は認められていない。 3．妥当でない

普通地方公共団体は、一般競争入札に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする（地方自治法234条3項）と規定しているが、同項ただし書きでは「ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる」（地方自治法234条3項ただし書き）と例外を定めている。

随意契約の手続に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体が条例でこれを定める。 4．妥当でない

随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める（地方自治法234条6項）と規定しており、条例で定めるのではない。

契約を締結する場合に議会の議決を要するのは、種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定めるものを締結するときであって、かつ指名競争入札による場合に限られる。 5．妥当でない

地方自治法96条各項では普通地方公共団体の議会が議決すべきものが規定されており、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること」（地方自治法96条1項5号）が含まれるが、指名競争入札による場合に限られるとはされていない。