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普通地方公共団体の監査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人の説明を求めることができるが、外部監査人に対し意見を述べることはできない。
2. 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。
3. 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長について、違法又は不当な公金の支出があると認めるときは、これを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求めることができる。
4. 外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合においては、外部監査人は、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
5. 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。