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ア：通常有すべき安全性、イ：過失、ウ：予算措置、エ：回避可能性

「高知落石事件」（最判昭和45年8月20日）である。本判例は過去問でも頻出している。

争点としては、国家賠償法2条1項における営造物の設置・管理の瑕疵とはどのように解釈するのか、また、当該瑕疵を判断するにあたって過失は求められるのか。そして、道路管理を行うために財政的な理由は免責事由となるのか。以上の3点に留意しながら判例を読むと理解が深まると思われる。

空欄に補充した文章は以下のとおり。

国家賠償法2条1項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が［ア：通常有すべき安全性］を欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その［イ：過失］の存在を必要としないと解するを相当とする。ところで、原審の確定するところによれば、本件道路（は）・・・従来山側から屡々落石があり、さらに崩土さえも何回かあったのであるから、いつなんどき落石や崩土が起こるかも知れず、本件道路を通行する人および車はたえずその危険におびやかされていたにもかかわらず、道路管理者においては、「落石注意」等の標識を立て、あるいは竹竿の先に赤の布切をつけて立て、これによって通行車に対し注意を促す等の処置を講じたにすぎず、本件道路の右のような危険性に対して防護柵または防護覆を設置し、あるいは山側に金網を張るとか、常時山地斜面部分を調査して、落下しそうな岩石があるときは、これを除去し、崩土の起こるおそれのあるときは、事前に通行止めをする等の措置をとったことはない、というのである。・・・かかる事実関係のもとにおいては、本件道路は、その通行の安全性の確保において欠け、その管理に瑕疵があったものというべきである旨、・・・そして、本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、上告人県としてその［ウ：予算措置］に困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできないのであり、その他、本件事故が不可抗力ないし［エ：回避可能性］のない場合であることを認めることができない旨の原審の判断は、いずれも正当として是認することができる。