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株主総会において議決権を行使するとき 1．あてはまらない。

議決権の行使は株主の基本的な権利であるので、保有期間は定められていない（会社法105条1項3号）。

会計帳簿の閲覧請求をするとき 2．あてはまらない。

総株主の議決権の3/100以上の議決権を有する株主又は発行済株式の3/100以上の株式を有する株主は、保有期間によらず、会計帳簿の閲覧請求ができる（会社法433条1項）。

新株発行無効の訴えを提起するとき 3．あてはまらない。

新株発行無効の訴えは、株式会社の成立後における株式の発行においては、株式の発行の効力が生じた日から6ヵ月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から1年以内）以内に訴えなければならない（会社法828条1項2号）。

訴えの原告となるものは、株主だけではないので、あてはまらない。

株主総会の決議の取消しの訴えを提起するとき 4．あてはまらない。

株主総会の決議取消の訴えの原告となるものは、

①株主等
②当該決議の取消しにより株主又は取締役、監査役若しくは清算人となる者（会社法831条）

であり、株主のみの権利とは限らないためあてはまらない。
出訴期間は、株主総会等の決議の日から3ヵ月以内となる。

取締役の責任を追及する訴えを提起するとき 5．あてはまる。

6ヵ月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）若しくは清算人の責任を追及する訴え、の提起を請求することができる（会社法847条）。

非公開の株式会社の株主の場合は、6ヵ月の株式保有期間は必要ない。