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ア、イが誤り。

ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。 ア．誤り

ふるさと納税とは、自分の選んだ地方自治体にふるさと納税を行った場合に、確定申告を行うことで、2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度である。
したがって、自治体に住民税を納めることができる制度ではない。

余談であるが、ふるさと納税論議は、平成19年5月菅義偉総務大臣（当時）の問題提起から始まっている。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこに納税する。その結果、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入らない。「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（出典：「ふるさと納税研究会」報告書）そして数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度である。

ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。 イ．誤り

対象は所得税と住民税で、固定資産税は対象としていない。

ふるさと納税は、「納税」という言葉がついているが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」である。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される。しかし、ふるさと納税とは、自分の選んだ地方自治体にふるさと納税を行った場合に、確定申告を行うことで、2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度である。

ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。 ウ．正しい

ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の75％が地方交付税制度によって補填される。

なお、東京23区は、地方交付税交付金の不交付団体のため、減少に対する国の補償がない。

納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。 エ．正しい

納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。

高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。 オ．正しい

高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。
これにより、「返礼割合3割超」かつ「地場産品以外」の返礼品を提供し、更に金券類を新たに返礼品に追加して募集を行った団体が、制度趣旨に反する方法によって、高額な金額を集めたことから、不指定となった地方自治体がある。