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利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと推定する。 1．正しい

取締役又は執行役が行った利益相反取引により会社に損害が発生した場合、当該利益相反取引を行った取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する（会社法423条3項1号）。

取締役または執行役が競業取引の制限に関する規定に違反して取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役または第三者が得た利益の額は、賠償責任を負う損害の額と推定する。 2．正しい

取締役または執行役が競業取引の制限に関する規定に違反して取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役または第三者が得た利益の額は、賠償責任を負う損害の額と推定される（会社法423条2項）。

監査等委員会設置会社の取締役の利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合において、当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、当該取締役が監査等委員であるかどうかにかかわらず、当該取締役が任務を怠ったものと推定されることはない。 3．誤り

当該取締役が監査等委員である場合は、監査等委員会の承認を受けていても任務を怠ったものと推定される。

競業および利益相反取引をした取締役（監査等委員であるものを除く。）がその取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、任務懈怠責任を負わない（会社法423条4項）。

非業務執行取締役等は、定款の定めに基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として責任を負うとする契約を株式会社と締結することができる。 4．正しい

このような契約を責任限定契約といい（会社法427条）、社外取締役や社外監査役などの非業務執行取締役と締結されることが多い。また最低責任限度額とは数年分（年数は役職によって変わる）と有利発行を受けた新株予約権によって得た額を足した額である。

自己のために株式会社と取引をした取締役または執行役は、任務を怠ったことが当該取締役または執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって損害賠償責任を免れることはできない。 5．正しい

株式会社と直接自己のために取引をした取締役等は、任務を怠っていないことを証明したことをもって損害賠償責任を免れない（会社法428条1項）。