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社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。 1．妥当でない

社会保障の財源は、租税や社会保険料のほかに資産収入などがあり、全額を租税でまかなっているわけではない。

第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされた。 2．妥当でない

「ゆりかごから墓場まで」とは、第二次世界大戦後のイギリスにおける社会福祉政策のスローガンである。日本だけでなく、各国の社会福祉政策の指針となった。

生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われない。 3．妥当でない

生活保護の種類は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助、⑧葬祭扶助の8種類である。

2008年に、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。 4．妥当である

2008年4月から、それまでの老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わり、75歳以上の高齢者及び一定の障害があると認定された65歳以上の人が医療給付等を受ける制度が整備された。

児童手当は、18歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。 5．妥当でない

「児童本人に」という点が妥当でない。

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している住民に対して支給される。