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本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵が問題となっており、Xが国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することができる以上、Dの放流操作に違法・過失があるとして国家賠償法1条に基づき損害賠償を請求することはできない。 ア．誤り。

本肢の状況において、損害を受けたXは、国家賠償法1条に基づく損害賠償請求も、国家賠償法2条に基づく損害賠償請求もできる。

条文は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」としている（国家賠償法1条1項）。
また、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」とも規定されている（国家賠償法2条1項）。

そして、この国家賠償法1条と2条の損害賠償責任は競合する。

本件では、公の営造物たる河川の設置管理の瑕疵とDの違法な放流操作が問題となっていることから、Xは国家賠償法2条に基づく損害賠償を請求することもできるし、国家賠償法1条に基づき損害賠償を請求することもできる。 イ．正しい。

肢ア解説参照。

損害を受けたXは、国家賠償法1条に基づく損害賠償請求も、国家賠償法2条に基づく損害賠償請求もできる。

本件では、河川Bの管理費用を国も負担しているが、管理権者はA県であることから、Xが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、A県を被告としなければならず、国を被告とすることはできない。 ウ．誤り。

本件において、国も管理費用を負担しているのであれば、国も損害賠償責任を負うのであるから、国を被告とすることもできる。

条文は「国家賠償法1条・2条の規定によって国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる」と規定している（国家賠償法3条1項）。

本件では、河川Bの管理費用を国も負担していることから、管理権者がA県であるとしても、Xが国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、A県を被告とすることも国を被告とすることもできる。 エ．正しい。

肢ウ解説参照。

国家賠償法2条に基づき損害賠償を請求する際には、費用を負担する者に対しても損害賠償請求権を行使することができる。

本件で、原告の請求が認容され、A県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、他にその損害を賠償する責任を有する者がいれば、その者に対して求償することができる。 オ．正しい。

条文は「国家賠償法3条1項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する」としている（国家賠償法3条2項）。
損害の公平な分担のためであるといえよう。

そして本件の場合は、費用負担者たる国も損害賠償責任を負うから（肢ウ解説、国家賠償法3条1項参照）、A県は国に求償権を行使することができる。

本件で、原告の請求が認容され、A県が国家賠償法2条に基づき賠償金の全額を支払った場合には、河川管理者がA県である以上、他にその損害を賠償する責任を有する者がいるとしても、その者に対して求償することはできない。 カ．誤り。

肢オ解説参照。

損害を分担するために、求償権の行使が認められている。