捨て分野
Q. 商法（会社法含めて）が苦手なので、いっそのこと商法は勉強せずに他でその分を補うという考えは危険ですか？
A.
現行の試験制度において捨て分野を作るのは非常に危険であり、出題数の多い行政法と民法が学習の軸とはなるものの、それ以外の分野においても、一定の基礎は学習し最低限の点は確保できるようにしておく必要があります。
以下の表は、合格するために必要なオーソドックスな配点例（合計180点）です。
| 本試験出題 | 必要正答配点数の例 | |||
|---|---|---|---|---|
| 出題数 | 点数配分 | 正答数例 | 点数例 | |
| 基礎法学 | 2問 | 8点 | 1問 | 4点 |
| 憲法 | 5問 | 20点 | 3問 | 12点 |
| 行政法 | 19問 | 76点 | 13問 | 52点 |
| 民法 | 9問 | 36点 | 6問 | 24点 |
| 商法 | 5問 | 20点 | 2問 | 8点 |
| 多肢選択式 | 12問 （3問×4肢） |
24点 （2点×12問） |
9問 | 18点 |
| 記述式 | 3問 | 60点 | 1問＋部分配点 | 34点 |
| 基礎知識 | 14問 | 56点 | 7問 | 28点 |
| 合計 | 69問 （多肢選択式は選択肢数） |
300点 | 約42問 | 180点 |
この配点例は、条文数の量やその内容から、多くの独学者が地方自治法、商法及び基礎知識を不得意としていることを考慮した内容です。
受験生それぞれにおいて得意分野、不得意分野は異なり、全員が上記配点例にあてはまるわけではありませんが、多くの方は、法令のうち地方自治法及び商法（会社法含め）が不得意分野で、全体としては基礎知識が不得意分野になりがちだと思います。
上記点数配分例で低く設定しているのは商法と基礎知識だけですが、実際には不確定要素の多い記述式で30点以上を取るのはたやすい事ではありません。また、範囲の広い民法で6問正解する事もそうたやすい事ではありませんので、どの分野もかなりぎりぎりの設定といえます。
こういった感じで細かく点数配分を考えた場合、不得意分野について実際の試験で捨て問題が多く出てしまうのは仕方がないにしても、致命的な弱点とならない程度までの一定の基礎は学習を進める必要があり、一つでも捨て分野的なものを作ってしまえば、そのしわ寄せで基本合格ラインである正解率60％、すなわち300点満点のうち180点の確保は非常に難しくなります。