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行政不服審査法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 処分の全部または一部の取消しの申立てのほか、処分の不存在確認の申立て、不作為についての申立てを行うことができる。
2. 法人でない社団または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申立てをすることができる。
3. 審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月以内に、しなければならない。
4. 弁明書の提出にあたり、正本並びに当該弁明書を送付すべき審査請求人及び参加人の数に相当する通数の副本を提出しなければならないが、電子情報処理組織を使用して弁明がなされた場合には、弁明書が提出されたものとみなされる。
5. 審理員は、申立てまたは職権に基づいて、必要な場所につき、検証をすることができる。