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日銀短観に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 日銀短観とは、企業短期経済観測調査の略称であり、日本銀行が四半期毎に全国の主要企業や中小企業など9千社以上を対象に、業況の良し悪しの回答を求めるもので、業況が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を差し引いた指数(業況判断指数)をもって景気の動向を測るものである。
2. 日銀短観とは、業種別短期産業動向観測調査の略称であり、製造業・非製造業19業種を対象に、2ヵ月毎に生産や販売実績などをもとに産業毎の業況について「好調」「堅調」「横ばい」「低調」「不振」の五段階評価を行うもので、業種毎の景況を把握し景気の先行きについて総括判断を行うものである。
3. 日銀短観とは、短期国民所得観測調査の略称であり、四半期毎に国民所得統計を調査するもので、国内総生産の実績から物価変動分を差し引いた実質経済成長率を計算し、国全体の経済が成長しているかどうか、景気が良くなっているのか、悪くなっているのか、国民経済を構成する個人消費、民間企業の設備投資、政府支出や輸出から輸入を差し引いた外需のそれぞれが経済成長にどのくらい寄与しているか調査するものである。
4. 日銀短観とは、短期国際金融観測調査の略称であり、2ヵ月毎に、米国財務証券など外国政府の証券、外国企業の債券・株式を、国内企業・邦人がいくら購入したかを調査するもので、国内からの資金流出の規模を把握し為替・債券・株式の各市場における影響と動向を測るものである。
5. 日銀短観とは、短期景気動向観測調査の略称であり、生産、雇用、消費動向など11の経済指標が3ヵ月前に比べて改善したかどうかをもとに景気の方向性を調査するもので、景気の先行きを示す先行指数、現状を示す一致指数、景気回復の波及効果を確認する遅行指数の3指数が50%を超えれば「改善」とされる。