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生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ4割を占めている。 1．妥当である。

生活保護世帯数全体の高齢者の割合は約半数であり、そのうち9割が単身者世帯である（厚労省）。

なお、「生活保護の被保護者調査（令和3年3月分概数）」によると、平成27年度出題当時は高齢者世帯が全体のおおよそ4割だったが、令和3年3月分概数では55.9％、単身高齢者世帯が全体の51.5％となっている。

政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は減少傾向にある。 2．妥当でない。

国税庁の統計によると、年間所得が200万円未満の給与所得者の数は増加している。

一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10％とされる。 3．妥当でない。

相対的貧困率の定義については諸説あるが、厚生労働省の定義によると、「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合をいう。
したがって、「一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいう」という定義が異なる。
また、平成19年の国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は15.7％とされているので、本肢の「日本ではおおよそ10％とされる。」とする記述も妥当でない。

絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。 4．妥当でない。

絶対的貧困率とは諸説あるが、1日の生活費が1.25ドル未満の状態を指す。また、本肢の「日本では国民の6人に1人が、この状態にある。」とする記述も根拠がない。

なお、世界銀行HPによると、2015年（平成27年）10月に国際貧困ラインを1日1.90ドルに変更している。この1.90ドルの根拠は、2011年の物価水準にある。

社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。 5．妥当でない。

生活困窮者自立支援法は、すでに平成25年12月に成立しているので、本肢の「財政難を理由に成立は見送られた。」とする記述は妥当でない。